2019-04-18 第198回国会 参議院 内閣委員会 第10号
そこで、当時、家族分野への支出の社会支出に占める割合というのは三・四％だったんですけれども、当時のアメリカで二・五％というふうに低いところもあったんですけれども、大体イギリスとかフランスというのは一〇％まで行きませんけど一〇％近い、そういう数値を示しておりまして、非常に西欧諸国に比べると日本は低いという、そういう現状にありました。
そこで、当時、家族分野への支出の社会支出に占める割合というのは三・四％だったんですけれども、当時のアメリカで二・五％というふうに低いところもあったんですけれども、大体イギリスとかフランスというのは一〇％まで行きませんけど一〇％近い、そういう数値を示しておりまして、非常に西欧諸国に比べると日本は低いという、そういう現状にありました。
フランスが少子化を克服したのは、職業分野、さらには家族分野の男女平等を進めてきたことが大きかったと言えるわけですが、差別撤廃が進まない日本とはどれも対照的と言わざるを得ません。 今や選択的夫婦別姓制度は男女平等の試金石とも言われておりますが、しかし、その選択的夫婦別姓が認められたからといって男女平等が実現するわけではありません。
また、ＯＥＣＤの基準には、社会支出のうち家族分野への支出給付割合、これが二〇〇一年では、イギリスが九・九七、フランスが九・八六、スウェーデンが九・八、そして何と我が国は三・四三と、国際比較数値から見て、少子化対策に対しての予算の持ち方、大変な開きがあるということをここで申し上げたいと思います。
ＯＥＣＤ基準で家族分野への社会支出の対ＧＤＰ比の国際比較というのが二〇〇一年基準でありまして、これ見ると、日本はＧＤＰ比でわずかに〇・六〇％ですね。それで、フランスが二・八一％。それから、スウェーデンが一番高くて二・九二％ですね。こういう観点から、社会的な支援を家族機能を維持するためにどこまですべきかという議論をやはり相当やらなければいけないだろうと思います。
にもかかわらず、我が国の家族分野に対するいわゆる社会支出の対ＧＤＰ比は〇・六％、これは、イタリアの〇・九八、ドイツの一・九九、フランスの二・八一、スウェーデンの二・九八に比べて、世界一の長寿国になり世界一のスピードで少子化が進んでいる中にもかかわらず、極めてこの比率が低い。この点は、いま一度、厚生労働省のみならず政府あるいは各省庁にまたがって、この認識を新たにしなければいけないのではないか。
○福島みずほ君 ＯＥＣＤ基準による社会支出のうち家族分野への支出割合の国際比較二〇〇一年も、スウェーデンは九・八八％、フランスは九・八六％、イギリスは九・九七％、ドイツは六・九〇％ですが、日本はわずか三・四三％でしかありません。 私が思うには、高齢者関係給付費を削るというよりも、全般的に、今回、三位ばらばら改悪でも痛感をしているのですが、弱い部分の切捨てを行っている。
今、支援費制度をどうするかという中で、介護全般を全部拾い上げるのか、それともということの議論をしておりますけれども、この少子化問題につきましては仰せのとおりでございまして、まず七ページの「児童・家族関係の社会保障給付」について見ていただきたいんでありますけれども、日本とアメリカというのは極めて家族分野の支出が低いところでございまして、財政上から見ましてもやはり日本、アメリカというのは極めて低い国であります